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住宅購入ひとくちガイド

契約は、宅地建物取引主任者の資格を持った専門スタッフが担当します。

物件についての重要な事項を、弊社宅地建物取引主任者が説明をしたのち、不動産売買契約を取交わします。重要事項説明書も不動産売買契約書も聞きなれない言葉が多く、戸惑いがちですが、解らない点はしっかりとご確認ください。お客様と売主様が署名捺印し、お客様が手付金を支払うと、正式に契約が成立します。

本日の不動産業界ニュース

ファミリーネット・ジャパン　無人化で中小マンションにコンシェルジュサービス　マンション入居者向けにネットサービスを提供するファミリーネット・ジャパンは４月3日から、中小規模マンション向けのコンシェルジュサービスの提供を開始する。 ow.ly/a2xf2

2012/04/03

本日のお役立ち不動産用語

災害を受けたときの所得税の軽減免除

さいがいをうけたときのしょとくぜいのけいげんめんじょ

災害によって住宅や家財に損害を受けたときは、災害減免法により所得税が軽減免除される。災害のあった年分の所得金額が1000万円以下の者で、震災、風水害、火災等の災害によって受けた損害額が住宅又は家財の2分の1以上で、かつ、雑損控除の適用を受けない場合は、所得金額に応じて所得税額が軽減免除される。

この場合の住宅又は家財とは、自己又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族が所有する常時起居する住宅又は日常生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服、書籍その他の家庭用動産をいうが、別荘や貴金属類、書画、骨とう、美術工芸品等で1個又は1組の価格が30万円を超えるものは含まれない。

具体的には、所得金額が500万円以下の者は所得税の全額が免除され、所得金額が500万円を超え750万円以下の者は所得税額の2分の1が、所得金額が750万円を超え1000万円以下の者は所得税額の4分の1が、軽減される。

また、サラリーマンが災害減免法により源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた場合は年末調整されないので、[確定申告]により所得税を精算することになる。